SERVICEサービスについて

LEVECHYの仕組み

LEVECHYはレベル違いな”安全性”と”高配当”を目指す「不動産クラウドファンディング」サービスです。「不動産クラウドファンディング」とは、ある特定の「不動産」に特定の期間投資し、その「利益」を「シェアする」という投資方法のことです。
通常の不動産への直接投資の際にハードルとなる、「初期投資の大きさ」や、不動産を取得した後に悩みとなる「賃貸管理の手間」などを解消した新しい不動産投資のカタチです。

LEVECHY だからできること

一般的な不動産クラウドファンディングが不動産特定共同事業1号・2号許可事業であるのに対し、LEVECHYは不動産特定共同事業3号・4号事業としての許可を受けているため、レベル違いな安全性と高配当を目指すことが可能です。

2023年4月末時点で、不動産特定共同事業法の3号・4号(※)許可に基づいてクラウドファンディング事業を行っているのは、弊社調べでは、弊社以外に2社のみとなっており、それ以外はすべて1号・2号(※)許可に基づく営業となっております。
※不動産特定共同事業法第2条第4項各号に定める不動産特定共同事業をいいます。

不動産投資型クラウドファンディングの仕組み

LEVECHYの特徴

レベル違いの
安全性と高配当を可能に

※約款で認められる必要があります。

※一部実施しているケースもあります。

レベル違いな安全性

投資家の資産を守る
【倒産隔離】

機関投資家などのプロも活用する「倒産隔離」スキームを採用することで、運営会社と投資家様の資産を切り離します。
運営会社が倒産した場合においても投資家の皆様の資産を保護します。

一般的な
クラウドファンディング

運営会社Aが倒産した場合
投資家の出資で購入した不動産の名義が運営会社Aのため、運営会社の債権者に差押えられる可能性があります。差押え金額によっては、出資額が全額棄損する可能性があります。
LEVECHY

LEVECHYの運営会社が倒産した場合
投資家の優先出資で購入した不動産の名義がSPC(※)（運営会社と異なる）のため、運営会社の債権者による差押ができません。このため、投資家様の資産である不動産は差押等の対象となりません。

※SPCとは「Special Purpose Company」の略語で、日本語では「特別目的会社」と呼ばれます。

投資家の配当収入を守る
【信託保全】

LEVECHYでは、投資家の皆様からお預かりした出資金、分配金及び償還金（未投資資金）を、運営会社の口座ではなく、信託銀行の口座にて信託管理いたします。
これにより、万が一運営会社が倒産した場合にも、投資家の皆様からお預かりしている資産は債権者からの差押えの対象にならず、保全されることになります。
※出資金は運用開始後はSPC(特別目的会社)固有の銀行口座に移され、不動産購入等の資金に充当されます。

LEVECHY

LEVECHYの運営会社が倒産した場合
投資家の皆様からお預かりした出資金（SPC運用開始前）、分配金及び償還金（未投資資金）を運営会社の口座ではなく、信託銀行の口座にて信託管理しているため、投資家の皆様の預け入れ資産が差し押さえられることはありません。

投資家を優先的に守る
【優先劣後構造】

LEVECHYは、優先劣後構造による運用をします。
優先出資部分を投資家の皆様にご出資いただくことで、劣後出資部分が全額毀損するまで、投資家の皆様の優先出資が元本毀損することはありません。

優先劣後構造には、不動産事業のプロであり実績のある運営会社と共同投資できる（セイムボート出資）という重要な意味があります。共同投資は、投資家と運営会社の利害を一致させる取り組みで、投資価値の向上やリスク回避に対して、運営会社が強いコミットメントをします。

レベル違いな高配当

LEVECHYでは、SPCのスキームを活用することでローンの活用が可能です。投資家の資金とローンを併用することで、少ない資金でもより大きな物件の購入を可能にします（レバレッジ効果）。この仕組みを活用することで、インカムゲイン（賃料等収入からの配当）だけで6％以上、キャピタルゲイン（売却益）を併せると8％以上の配当を目指すことができます。
(※１)金融商品取引業法に基づく第2種金融商品取引業（電子募集取扱業務を行う）、ならびに不動産特定共同事業法に基づく3号事業者および4号事業者（電子取引業務を行う）

一般的な
クラウドファンディング

一般的なクラウドファンディングでは、投資家様からの資金のみによって、不動産を購入することになり、ほとんどの場合レバレッジがかかりません。
LEVECHY

LEVECHYでは、投資家様からの資金に加えて、金融機関からのローンを併用して不動産を購入することができます。ローン金利が物件の運用利回りより低い場合はレバレッジがかかり、投資家様へより高い配当が可能となります。

※１レバレッジによって2億円の物件が購入できるため、同じ利回りの場合家賃収入が800万となります。
※２ローン金利は、2％を想定しております。１億円の借入しているためローン金利の支払いは200万円になります。
※３投資家の出資した１億円に対しての配当が６００万円となり、投資家利回りは６％となります。

レベル違いな情報開示

社長自ら登壇する
オンラインセミナー

投資家の皆様にご安心いただけるように、今後運営会社JAPAN PROPERTIESの代表による不動産特定共同事業についての説明や不動産業界の市況などのセミナーを予定しております。
百聞は一見に如かず！
現地見学会

投資する物件に関するご不安やご不明点を解消させていただくために、投資家の皆様にも実際の不動産物件の見学などにもご参加いただくことを計画中です。
年次レポートと
適時開示の配信

投資家様が投資されたファンドの進捗を年に一回開示し、物件動向を報告します。また、震災等当初想定していない事象が起きた場合も、上場企業と同様に迅速に必要な情報を開示いたします。